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消費税還付財源に「かんぷ税」検討 財務省

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Kyoko Shimbun 2015.09.11 News

消費税還付財源に「かんぷ税」検討 財務省 これは嘘ニュースです

新手の還付金詐欺
 消費税の軽減税率制度を整備するため、財務省が新たに「かんぷ税(仮称)」を特別税として検討していることが分かった。制度実施に必要なマイナンバー対応端末費など財源確保が目的で、食料品購入額の2%分を制度利用者の軽減ポイントから差し引く。

 財務省は、軽減税率制度について与党間の協議が難航したことを受け、酒を除くすべての飲料食品を対象に、払い過ぎた2%分の税金を「軽減ポイント」として貯めておき、後日個人の口座に振り込む「日本型軽減税率制度」を提案した。10月から始まるマイナンバー制度と紐づけることで、個人の飲食を国が管理する。

 日本型軽減税率を実施するには、マイナンバーを使った「個人番号カード」発行費、カード対応端末費、軽減ポイントを管理するデータセンターの整備費、職員の飲食・交際費など多額の費用が必要になることから、これをまかなう財源として消費増税と同じ2017年4月から新たに「かんぷ税」を設ける検討に入った。世論の反発が大きくなると予想されるため、現金徴収ではなく、制度を利用している消費者のみを対象に軽減ポイントから相当分を差し引く。

 例えば軽減税率対象の野菜1千円分を購入する場合、10%の100円を加えた1100円を支払う。この時カードを提示して払い過ぎた20円分を20ポイントとしてデータセンターに還付申請するが、同時にこの20ポイントがかんぷ税として徴収される。後日個人の口座には還付金として0円が振り込まれる。

 還付金制度をめぐっては、年間4~5千円を上限とする財務省案に対する与党の反発が強いが、今回の課税により上限額に達する消費者はいなくなる見通し。

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