【NHK】 テレビがなくても全世帯から受信料徴収の義務化を要請
カテゴリー: 痛いニュース|タグ: NHK, テレビ, 全世帯, 受信料徴収, 義務化, 要請



経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら 計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して
「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。
文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇
などによる努力の限界」に直面した後に義務化する--の2通りの方法を示している。
全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。
しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、
未契約世帯に対する 訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、9月に改めて経営委に
提出した 文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が
強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は
値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの 橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。
文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci
続きを読む

Tweet


↑この記事をみんなに広めよう↑
↓ランキングクリックよろしくお願いします↓



最近のコメント